経済学部

Faculty of Economics

税務会計学科

泉 潤慈(いずみ じゅんじ)

職 名 教授
学 位 経済学士
専門分野 税法学など
担当科目 学部 税法、税法概論Ⅰ、税法概論Ⅱ、経済学演習 など大学院 税法演習など
メッセージ 税法は、国会で審議され、毎年改定が行われています。これは、経済・社会情勢の変化から国民から、団体から、省庁から色々要望が出され、税制が政党や政府でまとめられ、国会で審議された結果であります。税法の改正の趣旨や条文の文言等から税法を解釈し・適用することになります。その際、解釈について意見がわかれることがある。解釈についての研究が行われます。

法人税法改革について ―税率の引き下げ、課税ベースの拡大―

法人税率の引き下げと課税ベースの拡大いかにあるべきか。 法人税率の世界的な水準に合わせて、法人税率を引下げられつつあります。税収減の要因となりますので、税収を確保するためには、様々なところで、課税増となる要因を見つけていきことも重要であります。先行研究をもとにして、財務省のデータを参考にして、研究を進めて行きます。赤字法人についての課税はどうあるべきか。赤字法人の数が多いので、重要な論点であろう。景気刺激策的な減税も考えないといけないようにも考えられます。

税法の解釈について―文理解釈、趣旨解釈―判例研究を通して

税法の解釈について、意見の差異がある箇所の判例研究を行っています。 租税法律主義からいうと、文言に忠実に文理解釈するのがのぞましい。租税公平主義からいうと、立法の趣旨や納税者間の公平性から趣旨解釈がのぞましい。 判決に当たっては、どちらの解釈でも同じ結論が出ると、何も議論はおきません。しかし、解釈によって結論が異なると、いろんな議論があり、研究が進められる。 私としては、趣旨解釈に重きを置くべきであろうと考えています。